千葉市　　＜日本分析センター＞無償貸与の機器、収益事業に流用

 

原子力規制委員会から環境放射能の調査・分析事業のために公益財団法人日本分析センター（千葉市）に無償で貸し付けられた機器が、目的外の収益事業に使われていた。会計検査院の調べで判明した。検査院は１５日、規制委に対し、センターから使用料を徴収することなどを求めた。

規制委は環境放射能の影響調査・研究を都道府県や研究機関に委託し、機器を無償で貸し付けている。検査院によると、規制委がセンターに貸与した５０５個（取得価格２７億円分）の機器のうち２３４個（同１３億円分）が、東京電力などから有償で請け負った放射性物質の測定事業などに使われていたという。

検査院は規制委に対し「収益事業に使うなら扱いを変更し、使用料を徴収すべきだ」と指摘。記録が残る分だけでも、使用料は２０１３年度以降の５年間で５８２３万円に上ったと試算した。

規制委は「指摘を受けてセンターに使用料を納付させ、今後も有償貸し付けという形にしたい」、センターは「適切に管理できていなかった。厳粛に受け止めたい」としている。